相続

2020年11月24日 火曜日

生命保険の受取人が「法定相続人」

生命保険は、契約時に契約者が特定の人を受取人に指定するのが一般的です。
しかし、契約者と被保険者が同じ契約で、特定の人が指定されず、受取人が「法定相続人」となっていた場合、死亡時における被保険者の法定相続人が受取人になります。

例えば、次のような契約を例にすると、

保険種類 終身保険
死亡保険金額 1,000万円
契約者(保険料負担者)
被保険者
保険金受取人 法定相続人
家族構成 父(死亡)
母・長男・長女











死亡時の法定相続人である母・長男・長女が生命保険の受取人になります。各保険金受取人が受け取るべき権利割合は、法定相続分の割合になります。

母:500万(1,000万×1/2)
長男:250万(1,000万×1/4)
長女:250万(1,000万×1/4)

また、相続人であるため、相続税における生命保険の非課税枠も適用できます。

~相続放棄をしている場合は?~
もし、受取人が法定相続人となっている場合でも、保険金請求権は、保険契約の効力発生(死亡時)と同時に、受取人である相続人の固有財産とみなされるため、被保険者の相続財産とならず、今回の相続人が相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取ることができます。ただし、相続税における生命保険の非課税枠は適用できなため、要注意です。

~生命保険の注意点~
・死亡保険金は、受取人の固有財産とみなされるため、基本的に遺産分割協議の対象外となります。
・受取人が法定相続人となっている場合、相続時に権利者となる人の特定が複雑になり、請求時の手続き書類が煩雑になる場合があります。

今回のケースのような保険契約は、相続人同士のトラブルに発展する可能性があるため、可能な限りは、特定の人を受取人に指定されておくことをおすすめいたします。

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2020年9月29日 火曜日

相続財産を把握するために必要な資料

相続手続きを行うときには、亡くなった方が何をどれだけ所有されていたか、全ての財産を把握しなければなりません。

~相続財産を特定するために確認する書類~

不動産を所有していれば、年に一度4 月頃に固定資産税の課税通知書が市町村から送られてきます。

有価証券をお持ちであれば、年に数回証券会社の取引報告書や配当金支払通知書が送付されてきます。証券会社に預け入れていない配当金の支払いがない株式でも、株主総会のご案内などの書類が送付されてきます。

預貯金は、定期預金などへの預け入れがあれば、満期のお知らせなどのハガキが届きます。キャンペーンなどの案内が届いていれば、その金融機関に預け入れがある可能性があります。

こうした書類を確認することにより、通帳やキャッシュカードが見当たらなくても、どの金融機関等で取引があったのかを把握することができます。
預金通帳があれば取引の流れを確認することで、保険会社の名前で引き落としがあれば何らかの保険への加入や、あるいは一般の会社や金融機関名で入金があれば配当金や投資信託の分配金の可能性があり、有価証券や投資信託の所有を推測できます。
また、貸金庫使用料が引き落とされている場合には、銀行にて貸金庫を借りておられます。貸金庫の中に大切な書類(通帳、実印、権利証など)が保管されている場合もありますので、貸金庫の中もご確認ください。
ゴルフ会員権の場合は、会員証等が見当たらなくても、年会費のご案内などが届くことから、所有していることが判明する場合があります。
このように、色々な情報の一端から財産を推測、把握していきます。

相続税申告でお悩みの方
相続税をどのくらいかかるのか、事前に確認されたい方

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2020年1月28日 火曜日

公的年金の未支給部分に相続税はかかる?

公的年金を受け取る前に亡くなった場合、その未支給の公的年金は誰が受け取り、税法上どのように取り扱われることになるのでしょうか。

死亡時点で支給されていない年金は、ご遺族が自分のものとして受け取ります。
そのため、相続税は課税されず、受け取ったご遺族に対して所得税が課税されます。

国民年金等の公的年金は、毎年2 月、4 月、6 月、8 月、10 月、12 月の偶数月の15 日に、その前月と前々月の2 ヶ月分の合計額が支給されます。

支給月 支給対象月
2 月 12 月、1 月
4 月 2 月、3 月
6 月 4 月、5 月
8 月 6 月、7 月
10 月 8 月、9 月
12 月 10 月、11 月

例えば、9月20日に亡くなられた方の国民年金は、8月と9月の2か月分が支給され、10月15日に入金されます。
亡くなった月まで支給されるため、9月分までが支給対象となります。
8月、9月分を受け取られたご遺族の方に所得税が課税されます。



亡くなられた方の財産についてお困りの方。
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2019年10月22日 火曜日

相続税の税務調査

税務調査の確率は、20%
相続税申告した方の内、5人に1人は税務調査を受けています。
税務署はその20%の調査先をランダムに選定しているのではなく、内容をみて調査先を選んでいます。

選択としては、大きく2つ

①相続税申告書の計算や評価に誤りがある
土地の評価方法や税金の計算が間違えているケースです。相続税申告に慣れている税理士が作成していればこのようなミスは少ないですが、相続専門でない税理士や税理士に依頼せずに自分で作成するような場合に多く見られる調査事由です。

②相続税申告書に計上されていない(漏れている)財産がある
これは申告した財産以外にも本来計上すべき不動産や預貯金、株式等が漏れている又は漏れている可能性が高い場合に調査が行われます。税務署は、金融機関に照会したり、生命保険の支払報告書等の情報で、財産が漏れていないか調査することができます。

このよく漏れてしまう(見落としがちな)相続財産としては、

・生命保険契約に関する権利
保険契約者が亡くなられても保険金の受取りは発生しませんが、相続財産として相続税の課税対象になるため、注意が必要です。

・名義預金
よく贈与のためと贈与する相手名義の通帳を作成し、贈与する相手には通帳の存在を知らせていないケースがあります。贈与が成立するためには、贈与者の意思表示「あげます」贈与を受け取る側(受贈者)の受託「もらいます」があって初めて成立するため、先ほどのようなケースは相続財産として相続税の課税対象になります。

があります。申告の際には、①計算・評価に間違いがないか、②漏れている財産がないかを注意して、申告しましょう。

税務調査の連絡を受けてお困りの方
今から相続税申告を行う方

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2019年10月 8日 火曜日

会社への貸付金と生命保険

経営者が個人の資産から会社に金銭を貸し付けているケースはよくありますが、返済されないまま経営者が亡くなった場合、この貸付金は相続財産となります。会社はこれに備える必要があります。

貸付金は、相続財産となりますが金銭ではなく『債権』です。
つまり、貸付金を相続した人の手元には現金は入らないのに、相続税はかかってきます。

貸付金を相続した人が当該会社の後継者や役員であるならばまだしも、会社とは関係のない人が相続した場合は、いつお金になるのか分からない『債権』は不要だと考えるでしょう。
そして、一刻も早く返済を受けたいはずです。相続税を納めることになる場合には、尚のことでしょう。
貸付金を相続した人が会社に対して返還請求権を行使した場合に、会社側に返済資金がなければ、会社の存続すら危うくなります。

このようにならないために、『返済資金に充てるための生命保険契約』を今から会社で準備しておきましょう。



上記の生命保険契約を締結した後に経営者が亡くなった場合は、会社側は受け取った死亡保険金を原資に、貸付金を相続した方へ返済することができます。



生命保険契約を締結する際、設定する死亡保険金の額を将来返済に必要な資金(会社からみた返済すべき『借入金』)と同等にするかどうかは、会社側が支払う保険料との見合いになります。生命保険契約に係る保険料としての支払資金は必要不可欠です。会社に無理のない保険料の支払でないと、かえって会社の資金繰りを苦しめる結果となってしまいます。
そのため、継続的な会社の流出コストとなる保険料の支払を、会社が無理なく支払い続けられる範囲内で、死亡保険金の額を設定すると良いでしょう。

このような契約を検討される際には、まず日々の会社の資金繰りを確認しましょう。

生命保険契約に関するご相談、会社の資金繰りに関するご相談も、お気軽にご相談ください。

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