税制改正

2020年7月21日 火曜日

自筆証書遺言の法務局保管制度

令和2年7月10日より、自筆証書遺言の保管を法務局へ申請をできる制度が始まりました。

この制度を利用すると、自宅で保管しているときに起こるかもしれない、紛失・改ざんや隠ぺいのリスクをなくすことができます。
また、遺言者の死亡後、自筆証書遺言を相続人が発見すると家庭裁判所で検認の手続きをする必要がありますが、今回の保管制度を利用すると、検認の手続きが不要となります。

保管の申請の流れは、

①自筆証書遺言の作成
②保管をする法務局へ行き、申請をする

です。(保管申請の手数料は1件3,900円)

保管申請する時は、
・申請者(遺言者)の住所地
・    〃     の本籍地
・    〃     が所有する不動産の所在地
のいずれかを管轄する法務局へ申請する必要があります。
また、申請する際には必ずご予約の上、出向いて頂く必要がありますので、ご注意ください。

詳細は、「法務省:法務局における自筆証書遺言書保管制度について」よりご確認ください。



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2020年5月25日 月曜日

令和2年度税制改正

令和2年度税制改正の大綱が昨年末に閣議決定されました。
今回はその中から、資産に関わる改正項目のうちの1つをご案内させて頂きます。



例えば、次のような土地に活用できる制度です。
 ・売却しても、思ったより収入が低い
 ・測量費や解体費等、譲渡をするための費用負担が重い

この税制改正は、改正土地基本法の施工日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から適用されます。


土地の譲渡をお考えの方
譲渡をし、確定申告が必要な方

相続申告相談センター・一宮までご相談ください。
オンライン面談も行っています。気軽にお問い合わせよりご連絡ください。

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2019年8月12日 月曜日

特別寄与請求権の創設

令和元年7月1日より、特別寄与請求権の創設が施行されます。
これにより、舅姑など被相続人(亡くなった方)への無償で療養看護、その他の労務の提供を行った(家族経営店の手伝いや、農業など)場合、相続人でなくても寄与分が認められるようになりました。
改正前までは、被相続人の相続人でない親族(例えば、被相続人の子の配偶者など)は、寄与分を受け取ることができないため、財産を渡す場合には、養子にしたり遺言書で遺贈したりなどの対策が行われてきました。

今回の創設により、一定の要件のもとで、被相続人の相続人でない親族を『特別寄与者』として、特別寄与料の請求ができるようになります。

特別寄与者の要件として、
①被相続人の親族であること(親族とは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族)
②被相続人に対して無償で療養看護その他の労務を提供したこと
③②の結果、被相続人の財産の維持または増加したこと

特別寄与料は、相続の開始後、相続人に対して支払いを請求することができます。
特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈(遺言による遺産の譲与)の価額を控除した残額を超えることができません。
超えない金額で、特別寄与者と相続人全員で協議し、金額を決定します。
当事者間で協議が調わないとき、または協議することができないときは、特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。
この場合には、家庭裁判所は、寄与の時期・方法及び程度・相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定めます。

特別寄与料の請求期限は、当事者間の協議による場合は、請求期限がありませんが、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合は、期限があります。
期限は、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときまでです。ご留意ください。

特別寄与料をどのようにして算出すればよいか分からない場合や、協議が調わない場合、家庭裁判所に処分を請求する場合等は、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

特別寄与料の額が決定すると、特別寄与料を被相続人から遺贈によって取得したものとみなして相続税が課税されます。
特別寄与者の相続税の申告・納付の期限は、特別寄与料の額の決定から10ヶ月以内です。

また、特別寄与料を支払った(支払うことになった)相続人は、相続税の課税価格から特別寄与料を控除することができます。
相続人等は、相続税の申告期限後に特別寄与料を支払うことになっても4ヶ月以内に更正の請求が可能となります。

相続税申告や更正の請求について、お悩みの方は、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2019年6月25日 火曜日

自筆証書遺言の方式緩和

遺言書には、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)と、公証人に筆記してもらう公正証書遺言などがあります。

自筆証書遺言は公正証書遺言と比べ、
①公証人に支払う報酬が不要なため、費用を安くできる。
②手続が簡単である。
③遺言作成後の事情が変化した場合、書きかえが簡単。というメリットがあります。
デメリットとして、
①「全文自筆」を要件とする。
②家庭裁判所での検認が必要。
③紛失・改ざんのおそれがあります。
特に①は、遺言者が多数の不動産や預貯金等を有する場合、その全てを財産目録に自筆で記載することは、実務上困難でした。

今回の制度改正(平成31年1月13日施行)により、
①「全文自筆」を要件とする。→ 自筆証書遺言に添付する財産目録は自筆でなくともよくなりました。
財産目録は、パソコンで作成したものや、土地の登記簿謄本、通帳のコピー等を添付するができるようになりました。
※ただし、財産目録の各ページ(両面に記載する場合は両面とも)に署名・押印することが必要です。

また、令和2年7月10日施行「自筆証書遺言の保管制度」ができます。

この改正により、デメリットの②と③が改善されます。

この制度は、自筆証書遺言(無封のもの)を作成した本人が法務局にて手続をすることにより、法務局に遺言書を保管することができます。
法務局に保管することにより、
②家庭裁判所の検認が必要→不要となり、
③紛失・改ざんのおそれあり→なくなります。
※ただし、遺言書を書き換えた場合は、そのつど最新の遺言書を法務局で保管することが必要となってくるので、要注意です。

法務局に保管している場合、遺言書の死亡後、相続人等はどこの法務局でも、
・遺言書が保管されているかどうか調べること。
・遺言書の写しの交付請求。
ができるようになります。

遺産分割についてお悩みの方。
生前贈与、遺言書の作成をお考えの方。
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。



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2018年10月30日 火曜日

民法の改正④

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法などの関連法が7月6日の参院本会議で可決・成立しました。
その改正された内容を引き続き、ご紹介します。

『被相続人の預貯金の仮払い制度』
相続が起きて多くの方が当面困るのは、葬儀費用の支払いと、配偶者の生活費です。その対応策として、一定の金額までなら遺産分割前でも故人の預貯金を引き出せる制度が始まります。仮払い可能額は、「預貯金額の3分の1×法定相続分」までで、かつ、標準的な葬儀費用や生活費を考慮して金融機関ごとに定められる額が上限となります。

『遺留分の金銭債権化』
亡くなった方の兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められています。遺留分が侵害された場合、遺留分減殺請求をして侵害部分の返還を求めることができます。その効果は、原則として財産そのものに及びます。不動産であれば不動産、自社株であれば自社株に、遺留分権利者の持分が生じます。なので、財産を取得した人が不動産を活用したい、会社の経営について重要な決定をしたいなどと思っても、単独では実行できず、逐一、遺留分権利者との話し合いが必要になるという不便が生じていました。
今回の改正により、最初から遺留分に相当する金銭の支払いを請求(遺留分侵害額請求)できるようになります。現物に持ち分が生じないので、特に事業承継を伴う相続などにありがたい制度になります。

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