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上場会社の株式に係る相続税評価額は、原則として、次にご紹介する①～④の価額のうち、最も低い価額を基に算定します。

＜上場株式の評価方法＞
相続税を計算する上で、金融商品取引所に上場されている株式（以下、上場株式）の評価は、原則として、次の①によります。ただし、①が次の②～④のうち最も低い価額を超える場合には、最も低い価額によります。

①　相続開始日の上場株式の終値

②　相続開始⽇の属する⽉の毎⽇の 　　上場株式の終値の平均

③　相続開始⽇の属する⽉の前⽉の 　　毎⽇の上場株式の終値の平均

④　相続開始⽇の属する⽉の前々⽉の 　　毎⽇の上場株式の終値の平均

①～④のうち、最も低い価額を基に、相続税評価額を計算することとなります。
この場合の"相続開始日"とは、被相続人の死亡の日を指します。
また、相続開始日が金融商品取引所の休業日であるなどの理由により、①の終値がないケースもあります。そのような場合は、相続開始日に最も近い日の終値が①となります。
この"最も近い日"について、日付の前後は関係ないため、最も近い日が前後 1 日ずつ、トータルで 2 日あるケースも考えられます。
このような場合には、両日の終値を平均した額が①となります。なお、権利落ちや配当落ちがある場合には、別途、一定の調整計算が必要です。

では、これらの価額はどこで確認できるのでしょうか。
紙媒体の他、インターネットからも知ることができます。その代表例を以下にご紹介します。ご参考ください。
なお、公表されている終値（終値平均）に円未満の端数がある場合には、円未満の端数は切り捨てて計算します。

①の価額の確認	・ ⽇刊⼯業新聞 ・ ヤフーファイナンス https://finance.yahoo.co.jp/
②➂④の価額の確認	・ ⽇本取引所グループ（JPX） https://www.jpx.co.jp/

相続税申告でお困りの方
相続対策を検討されている方は、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

広大地が廃止され、平成30年1月1日以降の相続について新たに『地積規模の大きな宅地の評価』が新設されました。

広大地⇒地積規模の大きな宅地の評価になり、何が変わったのか簡単にご説明します。

①適用要件が明確化されます。
以下の表のように明確化されることにより、今まで広大地評価を適用するかどうかの判断が難しかった土地の判断がしやすくなりました。

要件	広大地 （H29.12.31以前）	地積規模の大きな宅地 （H30.1.1以後）
地積	三大都市圏：500㎡以上 その他：1,000㎡以上	三大都市圏：500㎡以上 その他：1,000㎡以上
地区区分	中小工場地区も 認められる場合有	普通商業・併用住宅地区及び 普通住宅地区のみ
容積率	300％未満	400％未満

②規模格差補正率の導入

広大地 （H29.12.31以前）		地積規模の大きな宅地 （H30.1.1以後）
広大地補正率		各種補正率×規模格差補正率

広大地では、土地の形状が考慮されていない問題点があったため、改正で各種補正率においていびつな形の土地の評価を減額し、規模格差補正率において、土地の大きさを考慮して減額する方式になりました。

つまり、改正したことにより、①適用対象地が増え、②減額率は下がりました。
適用要件が前に比べると明確化されたため、対象地の判定がしやすいため、税務調査での指摘を受けづらくなります。

一宮市、稲沢市で1,000㎡以上の土地をお持ちの方。
事前に土地評価を行い、相続試算をして相続対策を行いましょう。
相続対策にお困りの方は、ぜひ相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

「家族にお金を残してあげたい」そんな思いで、配偶者や子ども、孫の名義で預金口座を作って、預金をその口座に移し変えていませんか？
その預金が亡くなり、相続税申告の税務調査により、その預金が亡くなった方のものだとみなされると、相続の課税対象となります。
このような預金を『名義預金』と言います。

税務調査では相続財産の申告漏れを防ぐため、亡くなった人（被相続人）名義ではない財産でも、実質的に被相続人が管理していた財産ではないかということをチェックします。
そして、名義預金とみなされた場合は相続税が課税されてしまいます。

名義預金かどうかの判断基準は次の通りです。
・通帳、印鑑の管理は誰が行っていたか。
・預金の原資は誰が負担していたか。
・受取利息は誰が費消していたか。
・贈与税の申告をしているかどうか。

つまり「通帳や印鑑の保管場所を、預金の名義本人が把握していない」「名義人本人が口座の存在を知らない」という場合は、すぐに名義預金と疑われ、預金を管理していた人の財産として扱われます。
また、妻や子供などの名義になっている預金は、どこから入金されているかが重要です。被相続人の口座からそのまま振り返られていると、名義預金とみなされる可能性が高くなります。

名義預金とみなされないための対策としては、
まず配偶者や親などの親族から、見知らぬ自分名義の口座を知らされた方は、『通帳と印鑑を自分で管理するようにする』、『自分の口座なので、自由に引き出してお金を利用する』といった対策が有効です。

相続や贈与についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
土日、祝日も無料相談を行っております。事前にご予約をお願いします。