スタッフブログ

2018年8月14日 火曜日

民法の改正②

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法などの関連法が7月6日の参院本会議で可決・成立しました。
その改正された内容を引き続き、ご紹介します。

『相続の不公平感の是正』
介護に貢献した親族が金銭請求することが可能になります。

相続権のない6親等以内の親族(いとこの孫)以内の血族と、3親等(めい・おい)以内の姻族が故人(被相続人)の介護や看病で、被相続人の財産の維持などに貢献した場合、相続人に金銭を請求することができる制度です。

たとえば、義父を介護してきた「息子の妻」などが請求できるようになります。
ただし、事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない人は従来通り請求することができません。

支払額は、当事者間の協議で決めますが、合意できない場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

相続税申告でお悩みの方。
遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。


投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2018年7月24日 火曜日

【8月12日】相続なんでも相談会



8月12日(日)に、一宮の司法書士、弁護士、税理士、不動産、保険の専門家が一度に集結し、専門家による『相続なんでも相談会』を開催します。

「子どもたちは、仲が良いから大丈夫」
「財産は、自宅だけだからもめるはずがない」
・・・いえいえ、その過信こそがトラブルのもとなのです。
大切なご家族と一緒に、相続に向き合ってみませんか?

相談会と同時に、司法書士による『家族に想いを伝える相続・遺言セミナー』を開催します。

相談会・セミナーともに無料となっております。
この機会にぜひご活用ください。
※相談人数には限りがございます。お早めにお申込ください!

◆ 日程 : 平成30年8月12日(日)
・相談会 : 9時半~12時
・セミナー : 10時~11時

◆会場 : i -ビル(尾張一宮駅前ビル)2階大会議室

◆費用 : 無料

※お申込(詳細)は、「相続なんでも相談会」をご覧の上、お電話にてお申込ください。

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2018年7月10日 火曜日

民法の改正①

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。
その改正された内容について、ご紹介します。

まず『配偶者居住権』が新設されます。

配偶者居住権とは、死亡した人(被相続人)の配偶者が自宅に無償で住み続けることができる権利のことです。
居住権があることで、自宅の所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもありません。

現在の制度では、配偶者が自宅を相続(所有)することで住み続けることができますがその分、他の財産を相続できないケースや、相続財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子ども関係が良くないと、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が自宅退去を迫られるケースがあります。
新しい制度は、自宅の権利を所有権と配偶者居住権に分けることにより、所有権が別の相続人や第三者のものになっても「配偶者居住権」により、自宅に住み続けることができるようになります。

例えば、相続財産の自宅1,500万円・預貯金2,500万円を配偶者と子で遺産分割する場合だとこうなります。
(自宅の居住権を500万円とした場合)

  ①現在の制度 ②民法改正
配偶者の相続分 自宅の所有権 1,500万円
預貯金 500万円
自宅の居住権 500万円
預貯金 1,500万円
子の相続分 預貯金 2,000万円 自宅の所有権 1,000万円
預貯金 1,000万円

①と②は、どちらも配偶者が自宅に住むことができますが、②だと預貯金の相続分も増えるので、今後の配偶者の生活する資金も相続することができるようになります。

相続税申告でお悩みの方。
遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2018年6月12日 火曜日

広大地評価の改正

広大地が廃止され、平成30年1月1日以降の相続について新たに『地積規模の大きな宅地の評価』が新設されました。

広大地⇒地積規模の大きな宅地の評価になり、何が変わったのか簡単にご説明します。

①適用要件が明確化されます。
以下の表のように明確化されることにより、今まで広大地評価を適用するかどうかの判断が難しかった土地の判断がしやすくなりました。
要件 広大地
(H29.12.31以前)
地積規模の大きな宅地
(H30.1.1以後)
地積 三大都市圏:500㎡以上
その他:1,000㎡以上
三大都市圏:500㎡以上
その他:1,000㎡以上
地区区分 中小工場地区も
認められる場合有
普通商業・併用住宅地区及び
普通住宅地区のみ
容積率 300%未満 400%未満

②規模格差補正率の導入
広大地
(H29.12.31以前)
地積規模の大きな宅地
(H30.1.1以後)
広大地補正率 各種補正率×規模格差補正率
広大地では、土地の形状が考慮されていない問題点があったため、改正で各種補正率においていびつな形の土地の評価を減額し、規模格差補正率において、土地の大きさを考慮して減額する方式になりました。

つまり、改正したことにより、①適用対象地が増え、②減額率は下がりました。
適用要件が前に比べると明確化されたため、対象地の判定がしやすいため、税務調査での指摘を受けづらくなります。

一宮市、稲沢市で1,000㎡以上の土地をお持ちの方。
事前に土地評価を行い、相続試算をして相続対策を行いましょう。
相続対策にお困りの方は、ぜひ相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2018年5月29日 火曜日

遺産分割の期限ってあるの?

遺産分割そのものに期限はありません。相続開始後であれば、遺産分割はいつでも行うことができます。また、期間の経過によって、遺産分割を行える権利が消滅することもないので、数十年経過した後でも遺産分割を行うことは可能です。

ただし、相続税が発生する場合には注意が必要です。
相続税が発生する場合、相続税申告書の提出・相続税の納税を申告期限である『相続開始から10ヶ月以内』に所轄税務署にしなければなりません。
10ヶ月以内を超えてしまうと、延滞税・加算税等のペナルティが課されてしまいます。

申告期限までに遺産分割が終わらない場合は、法定相続分で相続したと仮定して申告・納税を行います。
遺産分割決定後に更正の請求又は修正申告を行います。ただし、未分割の状態で申告すると『小規模宅地などの特例』『配偶者の税額控除の特例』などが適用できず、納税額が大きくなるので、ご注意ください。
なお、これらの特例については、申告期限から3年以内に遺産分割が決定すれば適用可能となります。適用するためには、未分割での申告の際に『申告期限後3年以内の分割見込書』を税務署に提出しておく必要があります。

では、相続税が発生しないから遺産分割を放っておいても良いかと言うと、不動産の相続手続きや、数次相続が発生した時にトラブルになる可能性が高いです。
トラブルになってからの遺産分割は、大変手間も時間もかかります。なので、遺産分割は相続人同士話し合い、早めに行うことをおすすめします。

相続税申告・納税についてご心配なことがあれば、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。


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