スタッフブログ

2018年10月 9日 火曜日

民法の改正③


民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法などの関連法が7月6日の参院本会議で可決・成立しました。
その改正された内容を引き続き、ご紹介します。

『結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外に』
結婚期間20年以上の夫婦限定ですが、配偶者間で住居を生前贈与したり、遺産で贈与をしてもこれが特別受益と評価されず、住居を遺産分割の対象から外すことができるようになります。 住居が特別受益と評価されないため、配偶者がその他の財産を受け取れない事態が生じなくなります。

『自筆証書遺言の自書要件の緩和』
自書によらない財産目録を添付することができるようになります。 現行制度では、遺言書の全文と財産目録も全文自書しなければなりません。全文の自書は相当な負担になるため、問題視されていました。 それが財産目録に関しては、パソコン等で作成した目録や、銀行通帳のコピー、不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようになります。

相続税申告でお悩みの方。
遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2018年9月11日 火曜日

総資産10億円超の専門大家に成れた理由

10月3日(水)に成功事例講演会を開催します。
この度、講師に賃貸経営を一から立ち上げ、年間収入1億円到達、現在4棟71室所有されているカリスマ大家さん、 後藤貞夫氏 をお招きし、「資産家でない普通のサラリーマンが脱サラして総資産10億円超の専業大家に成れた理由」と題し、そのノウハウ・成功事例をお話しいただきます。

不動産賃貸業をされている方、相続対策として不動産賃貸業をご検討中の方。
ぜひこの機会にご参加ください。

お申し込み詳細は、下記チラシをクリックしてダウンロードし、ご確認ください。
お申し込みは、FAX又はお電話にてお願いします。お席に限りがございますので、お早めにお申し込みください。






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2018年8月14日 火曜日

民法の改正②

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法などの関連法が7月6日の参院本会議で可決・成立しました。
その改正された内容を引き続き、ご紹介します。

『相続の不公平感の是正』
介護に貢献した親族が金銭請求することが可能になります。

相続権のない6親等以内の親族(いとこの孫)以内の血族と、3親等(めい・おい)以内の姻族が故人(被相続人)の介護や看病で、被相続人の財産の維持などに貢献した場合、相続人に金銭を請求することができる制度です。

たとえば、義父を介護してきた「息子の妻」などが請求できるようになります。
ただし、事実婚や内縁など、戸籍上の親族でない人は従来通り請求することができません。

支払額は、当事者間の協議で決めますが、合意できない場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

相続税申告でお悩みの方。
遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。


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2018年7月24日 火曜日

【8月12日】相続なんでも相談会



8月12日(日)に、一宮の司法書士、弁護士、税理士、不動産、保険の専門家が一度に集結し、専門家による『相続なんでも相談会』を開催します。

「子どもたちは、仲が良いから大丈夫」
「財産は、自宅だけだからもめるはずがない」
・・・いえいえ、その過信こそがトラブルのもとなのです。
大切なご家族と一緒に、相続に向き合ってみませんか?

相談会と同時に、司法書士による『家族に想いを伝える相続・遺言セミナー』を開催します。

相談会・セミナーともに無料となっております。
この機会にぜひご活用ください。
※相談人数には限りがございます。お早めにお申込ください!

◆ 日程 : 平成30年8月12日(日)
・相談会 : 9時半~12時
・セミナー : 10時~11時

◆会場 : i -ビル(尾張一宮駅前ビル)2階大会議室

◆費用 : 無料

※お申込(詳細)は、「相続なんでも相談会」をご覧の上、お電話にてお申込ください。

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2018年7月10日 火曜日

民法の改正①

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。
その改正された内容について、ご紹介します。

まず『配偶者居住権』が新設されます。

配偶者居住権とは、死亡した人(被相続人)の配偶者が自宅に無償で住み続けることができる権利のことです。
居住権があることで、自宅の所有権がなくても配偶者は当該建物を使用収益することが可能であり、所有者に追い出されることもありません。

現在の制度では、配偶者が自宅を相続(所有)することで住み続けることができますがその分、他の財産を相続できないケースや、相続財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子ども関係が良くないと、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が自宅退去を迫られるケースがあります。
新しい制度は、自宅の権利を所有権と配偶者居住権に分けることにより、所有権が別の相続人や第三者のものになっても「配偶者居住権」により、自宅に住み続けることができるようになります。

例えば、相続財産の自宅1,500万円・預貯金2,500万円を配偶者と子で遺産分割する場合だとこうなります。
(自宅の居住権を500万円とした場合)

  ①現在の制度 ②民法改正
配偶者の相続分 自宅の所有権 1,500万円
預貯金 500万円
自宅の居住権 500万円
預貯金 1,500万円
子の相続分 預貯金 2,000万円 自宅の所有権 1,000万円
預貯金 1,000万円

①と②は、どちらも配偶者が自宅に住むことができますが、②だと預貯金の相続分も増えるので、今後の配偶者の生活する資金も相続することができるようになります。

相続税申告でお悩みの方。
遺産分割について、今後の相続対策についてお考えの方。
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