スタッフブログ

2018年6月12日 火曜日

広大地評価の改正

広大地が廃止され、平成30年1月1日以降の相続について新たに『地積規模の大きな宅地の評価』が新設されました。

広大地⇒地積規模の大きな宅地の評価になり、何が変わったのか簡単にご説明します。

①適用要件が明確化されます。
以下の表のように明確化されることにより、今まで広大地評価を適用するかどうかの判断が難しかった土地の判断がしやすくなりました。
要件 広大地
(H29.12.31以前)
地積規模の大きな宅地
(H30.1.1以後)
地積 三大都市圏:500㎡以上
その他:1,000㎡以上
三大都市圏:500㎡以上
その他:1,000㎡以上
地区区分 中小工場地区も
認められる場合有
普通商業・併用住宅地区及び
普通住宅地区のみ
容積率 300%未満 400%未満

②規模格差補正率の導入
広大地
(H29.12.31以前)
地積規模の大きな宅地
(H30.1.1以後)
広大地補正率 各種補正率×規模格差補正率
広大地では、土地の形状が考慮されていない問題点があったため、改正で各種補正率においていびつな形の土地の評価を減額し、規模格差補正率において、土地の大きさを考慮して減額する方式になりました。

つまり、改正したことにより、①適用対象地が増え、②減額率は下がりました。
適用要件が前に比べると明確化されたため、対象地の判定がしやすいため、税務調査での指摘を受けづらくなります。

一宮市、稲沢市で1,000㎡以上の土地をお持ちの方。
事前に土地評価を行い、相続試算をして相続対策を行いましょう。
相続対策にお困りの方は、ぜひ相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2018年5月29日 火曜日

遺産分割の期限ってあるの?

遺産分割そのものに期限はありません。相続開始後であれば、遺産分割はいつでも行うことができます。また、期間の経過によって、遺産分割を行える権利が消滅することもないので、数十年経過した後でも遺産分割を行うことは可能です。

ただし、相続税が発生する場合には注意が必要です。
相続税が発生する場合、相続税申告書の提出・相続税の納税を申告期限である『相続開始から10ヶ月以内』に所轄税務署にしなければなりません。
10ヶ月以内を超えてしまうと、延滞税・加算税等のペナルティが課されてしまいます。

申告期限までに遺産分割が終わらない場合は、法定相続分で相続したと仮定して申告・納税を行います。
遺産分割決定後に更正の請求又は修正申告を行います。ただし、未分割の状態で申告すると『小規模宅地などの特例』『配偶者の税額控除の特例』などが適用できず、納税額が大きくなるので、ご注意ください。
なお、これらの特例については、申告期限から3年以内に遺産分割が決定すれば適用可能となります。適用するためには、未分割での申告の際に『申告期限後3年以内の分割見込書』を税務署に提出しておく必要があります。

では、相続税が発生しないから遺産分割を放っておいても良いかと言うと、不動産の相続手続きや、数次相続が発生した時にトラブルになる可能性が高いです。
トラブルになってからの遺産分割は、大変手間も時間もかかります。なので、遺産分割は相続人同士話し合い、早めに行うことをおすすめします。

相続税申告・納税についてご心配なことがあれば、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。


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2018年5月15日 火曜日

相続時精算課税制度の注意点(その後の贈与)

前回に引き続き、相続時精算課税制度の注意点をご紹介させて頂きます。
今回の注意点は、相続時精算課税制度を適用した後の贈与についてです。

お客様とこんなお話をしました。
「相続時精算課税制度を一度適用して2,500万円の贈与をしました。その後、翌年娘に110万円贈与しましたが、基礎控除で0円なので、申告していません。」

これは、相続時精算課税制度と通常の贈与(暦年課税)を混ぜて考えてしまった結果だと思います。

相続時精算課税制度を適用すると、
通常の贈与(暦年課税)⇒相続時精算課税になります。
そして、一度適用するとその後の全ての贈与が相続時精算課税で贈与税を計算します。

お話のケースの場合ですと、相続時精算課税制度を適用して、2,500万円の特別控除を全て使いきってしまっているので、その後の娘さんへの110万円贈与×20%=22万円の贈与税がかかります。
暦年課税ではないので、贈与をする度に税務署に贈与税申告をしなければいけません。
※特別控除の金額が残っている場合、申告期限までに贈与税申告をしないと控除を使うことができず、贈与税がかかるので注意しましょう!

また、一度相続時精算課税制度を適用すると、通常の贈与(暦年課税)に戻すことができません。
相続時精算課税制度を適用する時は、安易に選択せず、今後の贈与のことも充分考えた上で選択しましょう。

生前贈与をお考えの方。
相続対策をされたい方。

ぜひ相続申告相談センター・一宮までご連絡ください。
お客様に適した相続対策をご提案させて頂きます。


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2018年4月24日 火曜日

相続時精算課税制度の注意点(孫)

相続時精算課税制度とは、生前贈与の1つであり、2,500万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。
2,500万円を超えた場合は、超えた金額に対して20%の贈与税がかかります。
ただし、この制度を適用した贈与については、贈与者の相続が発生した時に、その贈与を受けた財産を相続財産に加算し、相続税で精算することになります。

今回は、この制度を、孫に適用した場合の相続税における注意点をご紹介したいと思います。

注意点

①贈与時には贈与税がかからなかったとしても、相続時には相続税の対象となります。
贈与財産も合わせて、相続税の基礎控除を超えれば、相続税を納めなければいけません。
基礎控除以内であれば、贈与税も相続税も発生しない、ということになります。
また、相続時精算課税制度を適用して、贈与税を納めていたとしても計算された相続税が少なければ、戻ってくる場合もあります。 

②2割加算
贈与者が亡くなった時の相続税において、孫が取得した財産は、相続税が2割加算になります。
配偶者と一親等の血族(子、親)以外の者が相続で財産を取得した場合には、この2割加算が適用されることになっています。

ただし、相続があったときに、既に親がいない場合(代襲相続に該当する場合)には、2割加算の対象とはなりません。
孫養子となっている場合でも、相続税は2割加算があるので注意しなければなりません。

③相続権なし
孫には相続権がありません。相続権がないということは、孫は養子になっている場合や、遺言がない限り、相続では財産をもらうことはできません。
相続時精算課税制度で贈与を受けた財産について、相続税を払う際には、財産をもらえないわけですから、相続税の納税資金は自分で用意する必要があるのです。
とりあえず無税で孫に財産をあげられるから、ということで、相続時精算課税制度による贈与を、安易に実行してしまうと、後で孫が痛い目に合う、ということになりかねません。

相続時精算課税制度を利用した生前贈与をお考えの方
ぜひ一度、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。

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2018年4月10日 火曜日

名義預金とみなされないためには?

「家族にお金を残してあげたい」そんな思いで、配偶者や子ども、孫の名義で預金口座を作って、預金をその口座に移し変えていませんか?
その預金が亡くなり、相続税申告の税務調査により、その預金が亡くなった方のものだとみなされると、相続の課税対象となります。
このような預金を『名義預金』と言います。

税務調査では相続財産の申告漏れを防ぐため、亡くなった人(被相続人)名義ではない財産でも、実質的に被相続人が管理していた財産ではないかということをチェックします。
そして、名義預金とみなされた場合は相続税が課税されてしまいます。

名義預金かどうかの判断基準は次の通りです。
・通帳、印鑑の管理は誰が行っていたか。
・預金の原資は誰が負担していたか。
・受取利息は誰が費消していたか。
・贈与税の申告をしているかどうか。

つまり「通帳や印鑑の保管場所を、預金の名義本人が把握していない」「名義人本人が口座の存在を知らない」という場合は、すぐに名義預金と疑われ、預金を管理していた人の財産として扱われます。
また、妻や子供などの名義になっている預金は、どこから入金されているかが重要です。被相続人の口座からそのまま振り返られていると、名義預金とみなされる可能性が高くなります。

名義預金とみなされないための対策としては、
まず配偶者や親などの親族から、見知らぬ自分名義の口座を知らされた方は、『通帳と印鑑を自分で管理するようにする』、『自分の口座なので、自由に引き出してお金を利用する』といった対策が有効です。

相続や贈与についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
土日、祝日も無料相談を行っております。事前にご予約をお願いします。



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