スタッフブログ

2018年4月10日 火曜日

名義預金とみなされないためには?

「家族にお金を残してあげたい」そんな思いで、配偶者や子ども、孫の名義で預金口座を作って、預金をその口座に移し変えていませんか?
その預金が亡くなり、相続税申告の税務調査により、その預金が亡くなった方のものだとみなされると、相続の課税対象となります。
このような預金を『名義預金』と言います。

税務調査では相続財産の申告漏れを防ぐため、亡くなった人(被相続人)名義ではない財産でも、実質的に被相続人が管理していた財産ではないかということをチェックします。
そして、名義預金とみなされた場合は相続税が課税されてしまいます。

名義預金かどうかの判断基準は次の通りです。
・通帳、印鑑の管理は誰が行っていたか。
・預金の原資は誰が負担していたか。
・受取利息は誰が費消していたか。
・贈与税の申告をしているかどうか。

つまり「通帳や印鑑の保管場所を、預金の名義本人が把握していない」「名義人本人が口座の存在を知らない」という場合は、すぐに名義預金と疑われ、預金を管理していた人の財産として扱われます。
また、妻や子供などの名義になっている預金は、どこから入金されているかが重要です。被相続人の口座からそのまま振り返られていると、名義預金とみなされる可能性が高くなります。

名義預金とみなされないための対策としては、
まず配偶者や親などの親族から、見知らぬ自分名義の口座を知らされた方は、『通帳と印鑑を自分で管理するようにする』、『自分の口座なので、自由に引き出してお金を利用する』といった対策が有効です。

相続や贈与についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
土日、祝日も無料相談を行っております。事前にご予約をお願いします。



投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2018年3月13日 火曜日

生命保険金と相続放棄

お客様でこんなご質問がありましたので、ご紹介させて頂きます。

Q.被相続人にどれだけの債務があるのか分からないため、相続放棄をすることにしました。相続放棄をしてしまうと、生命保険金を受け取ることはできなくなるのでしょうか。

A.生命保険金の「受取人」として特定の者が指定されている場合は、保険契約の効果として、受取人は生命保険金請求権を固有の権利として取得します。つまり、受取人に支払われる生命保険金は「受取人の固有の財産」となり、相続財産には含まれません。
なので、たとえ受取人が相続放棄をしたとしても、生命保険金を受け取る権利は、あくまでも「固有の財産」。被相続人の相続財産となるものではありませんから、生命保険金を受け取ることができます。

では、

Q.生命保険金の「受取人」が、特定の人の名前ではなく「相続人」となっていた場合はどうでしょうか。相続放棄をしてしまうと相続人ではなくなってしまうため、受取人たる「相続人」からも外れてしまうのでしょうか。

A.「相続人」の解釈は複数ありますが、最高裁は「保険金請求権発生当時の相続人たるべき個人を指す」と示しています。
この「保険金請求権発生当時の相続人たるべき個人」とは、「死亡の時にその保険の契約者の相続人たり得た者」を指し、「その後も放棄をせず相続人であり続ける者」を意味するものではないと解釈されています。
また、「保険金請求権」は、相続財産とはならない受取人固有の権利であると考えられています。
よって、相続放棄をした相続人であっても、生命保険の受取人になることができます。

上記のとおり生命保険金は受取人の固有の財産であり、相続財産ではありません。
しかし、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税の対象となります。これは相続放棄をした場合でも同じです。
被相続人の相続財産(保険金の受取額を含む)が基礎控除を超えるときは、相続放棄をした場合でも申告納税の義務を負います。
なお、相続人が受け取る生命保険金には一定の非課税の範囲が認められますが、相続放棄をした者には適用されませんので注意してください。

相続放棄をした場合でも相続税申告が必要になることがありますので、ご注意ください。

相続税申告でお悩みの方は、相続申告相談センター・一宮までご相談ください。
夜間・休日の無料相談も行っておりますので、ご利用ください。

投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2018年2月27日 火曜日

3/17 相続なんでも相談会

相続について「どこで?誰に?何を?相談すればいいのか分からない」
「地元の専門家に気軽に相談してみたい」
そんな声にお応えして、法務・税務・不動産の無料相談会を開催します。相続対策・手続きからアフターフォローまで専門家チームが連携してサポートします!

各専門家先着5名様限定の相談会です。相続に不安のある方はぜひこの機会にご相談ください。

日時:平成30年3月17日(土)
①9:30~ ②10:00~ ③10:30~ ④11:00~ ⑤11:30~
会場:i-ビル(尾張一宮駅前ビル)2階 大会議室

また無料セミナーも同時開催いたします!

弁護士が教える『相続争いの原因と対策』

「子供たちは仲が良いから大丈夫」そう思っていた方が相続争いに巻き込まれるケースがあります。何が原因で相続争いが起こるのか。どうすれば防ぐことができるのか。後継ぎの方とご一緒に、相続・遺言に向き合ってみませんか?

講師:弁護士法人一宮総合法律事務所 代表弁護士 野村一磨
日時:平成30年3月17日(土)
10:00~11:00(受付9:30~)
会場:i-ビル(尾張一宮駅前ビル)2階 大会議室

先着20名様になりますので、お早めにお申込をお願いします。


お問い合わせ先:0120-797-037(平日8:30~17:30)お問い合わせの際にブログを見ました!とお伝えください!
みなさまのご参加お待ちしております。


投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2018年2月13日 火曜日

住宅取得等資金の贈与を受けた方 申告手続を!

住宅取得等資金の贈与とは、平成27年1月1日~平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金として贈与を受けた場合に一定の金額が非課税となる制度です。
この制度を利用する方がとても増えています。と同時に制度を受けるために所轄税務署に贈与税申告をする必要があるのですが、申告をしていなかったために制度を受けることができず、後から多くの税金を納めなくてはいけなくなったというケースも増えています。

この非課税制度を利用するためには、
①受贈者の要件
②居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件
を全て該当するか確認をする必要がありますので、ご注意ください。

③手続き(贈与税申告)が必要です。
平成29年中に贈与を受けた方は、平成30年3月15日までに所轄税務署に申告手続きを行うことで非課税制度を受けることができます。
申告を行っていないと非課税制度を受けることができないので、要注意です。

制度の詳細はコチラをご参考ください。

住宅取得等資金の贈与をお考えの方。
生前贈与をお考えの方。
相続対策をお考えの方。

相続申告相談センター・一宮にご相談ください。
相続専門スタッフが親身になり、お悩み解決のお手伝いをさせていただきます。

投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2018年1月30日 火曜日

確定申告

確定申告の時期が近づいてまいりました。
確定申告は、昨年1年間(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の個人の所得税・消費税・贈与税を計算し、所轄税務署に申告・納税することです。

今年の確定申告の申告時期は、平成30年2月16日(金)~平成30年3月15日(木)です。

以下の項目に当てはまる方は確定申告が必要なので、書類の作成・添付書類の準備等をしましょう。
・2つ以上の会社より給与を受けている方。
・住宅ローン控除を始めて受ける方。(2年目以降は年末調整で行うことができます。)
・不動産収入や配当収入、年金収入などの副収入がある場合で、その収入に対する所得が20万円を超える方。
・110万円以上の贈与を受けた方。
※住宅等取得資金の非課税制度を受ける場合も申告が必要ですので、注意しましょう。

贈与等の生前対策、現在相続税がいくらかかるのか。
お悩みの方は、相続申告相談センター・一宮にご相談ください。

投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

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