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相続対策・節税対策

相続事前対策

相続は、ある日突然やってきます。そのときに慌てふためかないよう、事前の対策を行いましょう。
しかし、素人考えで事前対策を行うのは、かえってリスクを伴うものです。インターネットの情報も、本当に正しいのは判断できません。
「苦労して対策してきたが、期待したほどではなかった」「かえって税金が増えた」「節税のために会社を作り過ぎた、どうしよう」という相談を受けることもあります。
まず現状を正しく理解し、正しい事前対策を行いましょう。
税務のプロである会計事務所が、最適な相続対策をアドバイスいたします。

相続税試算

相続税の税額は、一般的に以下の順序で計算されます。

現状の把握:相続税の概算をつかむ
相続税を試算する場合、まずは現状財産がどの位なのか?をおおまかに把握をします。
何千万円単位の把握でも結構です。
将来の相続の時期は誰にも分かりませんし、そのときの財産状況や法律・評価方法も変わる場合がありますので、細かく評価する必要はありません。
最初は、固定資産税の課税明細、主な金融資産が分かれば十分です。
相続対策を列挙
■相続対策には下記の3つの対策方法があります。
・節税対策
・遺産分割(もめない)対策
・納税資金対策
ご自身の心配や希望がどれに当たるか考えるといいでしょう。

相続対策というと、まず節税を思い浮かべる人が多いと思います。
確かに節税も大切ですが、遺産分割(もめない)対策納税対策
も同じくらい大切です。
せっかく節税をしても、遺産分割でもめてしまい、最終的に均分相続(法定相続分で相続)になると、家を維持していくことが出来なくなる可能性もあります。
また、納税の為に土地を売却しなければならないのに、節税の為に有効活用をやり過ぎて更地がなくなると、納税に困る場合もあります。

基本的な節税対策

節税対策は、申告額の軽減につながります。
大切な資産を大切な人たちに残せるよう、効果的な節税対策を検討しましょう。

相続税対策の一例
  • 生前贈与
  • 資産を生前から配偶者に贈与し、相続税の減額をはかります。ただし生前贈与には贈与税がかかるので、慎重に行いましょう。

  • 非課税財産への転換
  • 相続税の対象になる財産を、非課税対象になる財産に転換することで、相続税の減額をはかります。

  • 養子縁組
  • 養子縁組することで法定相続人の数を増やし、相続税の基礎控除額を高めることで相続税の減額をはかります。
    生前贈与の手続きには時間がかかりますが、養子縁組はスピーディーに手続きできます。
    ただし財産の額などでも対策が異なりますので、現状の把握が第一です。
    なお相続税法上、養子はひとり、もしくは2人までしか税金の控除が認められません。

事業承継計画

事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐ形で譲渡することです。会社の株式や財産なども全て、後継者に譲ることになります。
事業承継は、ただ会社を譲ればいい問題ではありません。
事業承継後も変わらず、いかに事業を健全に継続できるか。そのためには何が必要かを綿密に検討し、実行に移すことが肝心です。
長尾会計事務所では、単なる事業承継に留まらず、後継者問題や経営計画、企業体質改善など、事業者様が悩まれているさまざまな問題についてサポートしています。

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