相続税の申告や節税対策なら一宮市の税理士法人ベストフレンドへ

基礎控除

基礎控除は、相続税の計算のベースとなる控除額です。この控除額を超える相続には、相続税が課税されることになります。

3,000万円（定額控除）＋600万円×法定相続人の数（法定相続人数比例控除）
となります。

各種特例

相続税には税金が軽減させる各種特例があります。
これらの特例を活用することが、相続税軽減のポイントといえます。ただし申告期限があり、それを過ぎると特例を受けられないものもあります。

小規模宅地の評価減

自宅の土地・建物の相続をした場合、240㎡（改正後は330㎡）を上限に、相続税の課税から評価額が80％減額できます。

配偶者の税額軽減

被相続人が財産をなした貢献度や、被相続人が死亡した後の配偶者の生活への配慮などから、法定相続分（または課税価格が１億6,000万円までの財産）を相続しても、相続税は課税されません。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合、相続税の額から一定の金額を差し引けます。

障害者控除

相続人が障害者の場合、相続税の額から一定の金額を差し引けます。

相次相続控除

短い期間で相続が続いた場合、相続税額から一定金額を差し引けます。

金銭一時納付と延納・物納

相続税の納税には、（当然ですが）納税するためのお金が必要です。その資金をいかに確保するかという問題が、相続税には付きまといます。
相続税は、申告期限までに「金銭一時納付」が原則となっています。しかし、それが困難な場合は「延納」（分割納付）や「物納」（お金のかわりに土地や株式を納付）なども検討できます。

申告期限

相続税の申告期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内」と決められています。
申告期限に間に合わないと、特例が受けられない場合があるなど、さまざまな不利益があります。期限内の申告に努めましょう。

相続税早見表

相続税の課税価格の目安は、以下の図表のようになります。
法定相続人の構成によって、課税価格は大きく変動します。また各種特例は考慮されていませんので、あくまでひとつの参考としてお考えください。

改正後 相続税早見表 　[ 適用対象　平成27年以後に発生した相続 ]