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昨年12月に公表された国税庁の「平成27年分相続税の申告実績」によると、平成 27 年中に亡くなられた方（被相続人数）は約129 万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人となり、前年対比で約47,000人増加しました。これは27年中に死亡した人の約8％（課税割合）に相当し、前年の課税割合が4.4％なのでほぼ倍増しています。

ざっくりで言うと死亡数100人に対し10人が相続税申告対象となります。平成27年1月1日以後の基礎控除引き下げの税制改正において、約1割の方が相続税申告をする必要があるということです。申告有無を確認する際は注意が必要です。
また、相続税が0円でも相続税申告書を提出する必要があるというケースもありますので、10ヶ月の申告期限に遅れないように早めに確認しましょう。

相続申告相談センター・一宮では、今年も予約制にて夜間・休日にも無料相談を行っております。
一宮市・稲沢市在住の方は、お気軽にご相談ください。