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令和２年度税制改正の大綱が昨年末に閣議決定されました。
今回はその中から、資産に関わる改正項目のうちの１つをご案内させて頂きます。



例えば、次のような土地に活用できる制度です。
　・売却しても、思ったより収入が低い
　・測量費や解体費等、譲渡をするための費用負担が重い

この税制改正は、改正土地基本法の施工日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から適用されます。


土地の譲渡をお考えの方
譲渡をし、確定申告が必要な方

相続申告相談センター・一宮までご相談ください。
オンライン面談も行っています。気軽にお問い合わせよりご連絡ください。