スタッフブログ

2021年1月26日 火曜日

民法改正による相続税未成年者控除

令和4年(2022年)4月1日から、相続税法上の未成年者控除の規定が適用される年齢が20歳→18歳に変更になります。

相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができ、これを未成年者の税額控除と言います。
未成年の相続人が、成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を相続税額から控除することができます。

よって、成年年齢が20歳から18歳に引き下げになると、その計算式も変わってきます。


現行(成年年齢が20歳の場合)

(20歳-相続開始時の年齢)×10万円


☆改正後(成年年齢が18歳の場合)

(18歳-相続開始時の年齢)×10万円


※年数の計算にあたり、1年未満の期間がある時は、切り上げて1年として計算します。


成年年齢引き下げが施行されるのは、令和4年4月1日以後になりますが、成年年齢が引き下げられることにより周辺の法令等にも影響があるため、注意が必要です。
なお、相続時精算課税制度における受贈者の年齢要件も令和4年4月1以後の贈与から18歳以上となります。


相続税申告でお悩みの方。
相続時精算課税制度を利用した贈与を検討中の方。

相続申告相談センター・一宮までご相談ください。
土日祝のご相談、Zoomによるオンライン面談も承っております。
お気軽にご連絡ください。

投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

2021年1月12日 火曜日

相続・贈与マガジン 2021年1月号

手軽に読める『知っておきたいお金と税金のことがよくわかる』
相続・贈与マガジン2021年1月号です。

今月の数字でみる相続は、『16.0%』

内容は、
①見落としがち!株式相続の注意点
②相続税の障害者控除
③相続税ゼロでも申告が必要?


です。以下画像より、ぜひご覧ください。



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2020年12月22日 火曜日

年末年始休暇のお知らせ

下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。

令和2年12月29日(火)~令和3年1月4日(月)
新年は、1月5日(火)より通常営業を開始いたします。

休暇期間中のお問い合わせは、こちらよりご連絡ください。

年末年始にてご連絡が遅くなる場合がございますが、ご了承ください。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い致します。

本年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。

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2020年12月 8日 火曜日

相続・贈与マガジン 2020年12月号

手軽に読める『知っておきたいお金と税金のことがよくわかる』
相続・贈与マガジン2020年12月号です。

今月の数字でみる相続は、『60.1%』

内容は、
①相続後自宅売却における税務メリット
②未成年者がいる場合の遺産分割協議書
③未登記物件のデメリットと登記手順


です。以下画像より、ぜひご覧ください。



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2020年11月24日 火曜日

生命保険の受取人が「法定相続人」

生命保険は、契約時に契約者が特定の人を受取人に指定するのが一般的です。
しかし、契約者と被保険者が同じ契約で、特定の人が指定されず、受取人が「法定相続人」となっていた場合、死亡時における被保険者の法定相続人が受取人になります。

例えば、次のような契約を例にすると、

保険種類 終身保険
死亡保険金額 1,000万円
契約者(保険料負担者)
被保険者
保険金受取人 法定相続人
家族構成 父(死亡)
母・長男・長女











死亡時の法定相続人である母・長男・長女が生命保険の受取人になります。各保険金受取人が受け取るべき権利割合は、法定相続分の割合になります。

母:500万(1,000万×1/2)
長男:250万(1,000万×1/4)
長女:250万(1,000万×1/4)

また、相続人であるため、相続税における生命保険の非課税枠も適用できます。

~相続放棄をしている場合は?~
もし、受取人が法定相続人となっている場合でも、保険金請求権は、保険契約の効力発生(死亡時)と同時に、受取人である相続人の固有財産とみなされるため、被保険者の相続財産とならず、今回の相続人が相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取ることができます。ただし、相続税における生命保険の非課税枠は適用できなため、要注意です。

~生命保険の注意点~
・死亡保険金は、受取人の固有財産とみなされるため、基本的に遺産分割協議の対象外となります。
・受取人が法定相続人となっている場合、相続時に権利者となる人の特定が複雑になり、請求時の手続き書類が煩雑になる場合があります。

今回のケースのような保険契約は、相続人同士のトラブルに発展する可能性があるため、可能な限りは、特定の人を受取人に指定されておくことをおすすめいたします。

生命保険を活用した相続対策をご検討中の方
相続税がどのくらいかかるか知りたい方は、
相続申告相談センター・一宮までご相談ください。


投稿者 相続申告相談センター・一宮 | 記事URL

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